2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
議事録全部に目を通したわけではないんですが、昨年の一月三十日の第三十一回の専門小委員会でこういう意見が出されております。「国が地方公共団体を拘束するような標準として出して、これが事実上、民間の事業者に対して仕様書として機能するということでいいのか。」。
議事録全部に目を通したわけではないんですが、昨年の一月三十日の第三十一回の専門小委員会でこういう意見が出されております。「国が地方公共団体を拘束するような標準として出して、これが事実上、民間の事業者に対して仕様書として機能するということでいいのか。」。
三十二次の地制調は、研究会の議論をもとに、その対応について協議がなされておりまして、十九日に専門小委員会の答申案が示されたようでございます。
先日開催された専門小委員会において、地方行政のデジタル化、公共私の連携や地方公共団体の広域連携、地方議会への多様な住民の参画を推進するために必要な取組について議論が行われております。
現在の専門小委員会における調査審議の中では、今後の資源制約の下でも市町村の行政サービス提供の持続可能性を確保していくためには、公、共、私の連携や技術を生かした対応とともに、他の地方公共団体と連携し、施設、インフラなどの資源や専門人材を共同活用する取組が重要になるのではないか、そうした共同活用については核となる都市との連携が重要ではないか、また、市町村間の広域連携が困難な場合には都道府県の役割を検討する
二〇一九年九月十三日の第三十二次の地方制度調査会第二十二回専門小委員会の資料を見てみましても、合併した旧町村の皆様の声が十分反映されているとは思えない内容になっております。私の地元の豊田市のことも書いてありますけれども、本当に表面的な書きぶりだなというふうに痛感をしております。各自治体で深掘りをぜひしていただきたいというふうに思います。
○高市国務大臣 第三十二次地方制度調査会では、今後の人口減少、少子高齢化を見据えた地方行政体制のあり方について調査審議が進められておりますが、専門小委員会では、市町村間の広域連携は地域の実情に応じた自主的な取組として行われるものであることを前提として議論が進められております。
三月四日には地方制度調査会の専門小委員会で地方議会に関する議論が行われましたので、引き続き、この調査会で検討を深めていただけると考えております。 これらの議論を踏まえながら、総務省としても対応を決めていきたいと考えております。
本研究会の議論の内容を基にいたしまして、三月四日の地方制度調査会の専門小委員会におかれましても地方議会に関する議論が行われるなど、引き続き地方議員のなり手不足の要因や対応策につきまして検討を深めていただけるものと考えております。 総務省といたしましても、こういった有意義な議論が行われますようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
斎藤政務官にこれに関してもう一つお伺いいたしたいのは、地方制度調査会、今大臣の御答弁にもございましたが、その専門小委員会におきまして、人口減少に対応するために必要な地方行政体制の在り方について審議されていると伺っているわけでございます。今までの審議状況はどうでありますのか。
とりわけ、料金審査専門小委員会の査定方針におきまして、役員報酬については、国家公務員の指定職の給与水準を上回る分を料金原価から減額するという方針が示されたわけでございまして、そこはそういう中でこの金額になったわけでございます。
委員御承知のとおり、地方制度調査会は、専門小委員会があり、また総会があり、その中で具体的にどういった事項を取り上げてどういう順番で議論するかは、まさに調査会自身で決めていく仕組みとなっておりますので、それを支える事務的な内閣府また私ども総務省として見れば、そこはなかなか答弁しづらいところでございます。 以上でございます。
これにつきましては、第三十一次地方制度調査会の専門小委員会における検討を踏まえた上で、調査会答申が提出されたことを受け、総務省において法案化をしたものでございます。 なお、その後、法案化した後でございますけれども、法案内容について三議長会にも情報提供をしているわけでございますが、特段の御意見はいただいていないというところでございます。
これは昨年の平成二十七年三月に、総合資源エネルギー調査会の電力・ガス事業分科会の電気料金審査専門小委員会廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループが「原発依存度低減に向けて廃炉を円滑に進めるための会計関連制度について」というものを取りまとめております。
前回の引き上げのときでありますけれども、まず、電気料金審査専門小委員会、これはエネルギー調査会にございますが、において、専門的かつ中立的、客観的な観点から、個々の原価内容の妥当性について厳正に審議された上で、委員会としての査定方針案が取りまとめられ、そして、経済産業大臣に提出いただくこととなっております。
といいますのは、経産省の総合資源エネルギー調査会、フォローさせていただいているんですけれども、その中で電気料金審査専門小委員会、この議論も大変重要だと思っているわけですが、そこに関西電力の方から大変興味深い資料が毎回のように提出されておりまして、それをちょっと御紹介させていただきたいんです。
こうした考え方の下に、料金原価への算入に当たりましては、値上げに当たりまして、電気料金審査専門小委員会での審査を経た上で認可をしてございます。 これら日本原電への支払の費用につきましても、料金原価に含まれている人件費、修繕費等々、これは盛り込んでおりますけれども、申請を行います電力会社同様の効率化努力というのも求めた上で料金原価に算入しているところでございます。
その上で、今度、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電気料金審査専門小委員会、その下に火力電源入札ワーキンググループというのがございまして、これは先生方入っていただいて、私どもの作ったその募集要綱が透明性、公平性という観点からちゃんとしているかということを審査、検証していただくというプロセスがございます。そこで晴れてその募集要綱が決まります。
先ほど御説明申し上げましたとおり、託送料金については、値上げについては経済産業大臣の認可、値下げについては届出ということの制度になっておりますけれども、この託送料金の算定方法につきましてはあらかじめその認可基準も含めまして明示をしたいと考えてございますし、その認可に当たりましては、現在、規制部門の小売料金の審査におきましては、電気料金審査専門小委員会というのを開いて、情報公開をしながら、透明性、公平性
他方、こうした費用を料金原価に算入することに伴いまして電気料金の値上げが必要となる場合におきましては、認可が必要となるということでございますので、その審査におきましては、料金原価が最大限の経営効率化を踏まえたものであるかどうか、これにつきまして、電気料金審査専門小委員会における中立的、客観的な検討を踏まえながら、原価に算入するかどうかを審査するという形になってございます。
電力会社が計上しているものについては、今おっしゃいました電気料金審査専門小委員会というところのチェックがあるということでございまして、私もこれはちょっと拝見しているところでありますが、今おっしゃった調達コストの効率化等ということもあるんですが、ただ、あくまで、こちらで行っているチェックというのは経営の効率化の観点からのチェックでございまして、安全面のチェックというのは規制委員会が行うわけなんですね。
○茂木国務大臣 委員も御案内のとおり、国税当局が行います個別の対応についてのコメントは控えさせていただきたいと思うんですが、その上で、確かに、安全性の審査、これは規制委員会において行う、そして一方で、最大限の経営の効率化を図っているかどうか、電気料金の審査専門小委員会で客観的な検討を行いまして、厳正に審査をするということでありますけれども、同じ安全対策をするにも、いかに効率的にやるか、こういう視点は
縁ありまして、第三十次地方制度調査会の専門小委員会委員長を務め、また、先般諮問のございました第三十一次地方制度調査会の副会長を仰せ付かりました。このような立場から、第三十次地方制度調査会答申の内容を踏まえまして、今回の改正法案についての所見を述べたいと存じます。 第三十次地方制度調査会に対する諮問事項は三つございました。
それが去年の五月十日の第三十三回専門小委員会で、今、後ろにいらっしゃいますけれども、当時の行政課長が、「中間報告のときに議論がありましたので、穏便な都市名をつけておりまして、地方中枢拠点都市。」、こう議事録が残っております。
○吉川沙織君 この諮問事項については、第二十七回の専門小委員会からでございましたが、非常に難しい取りまとめをなさったと思っています。 それでは、違う観点からこの行政体制の在り方を伺いたいと思います。
○吉川沙織君 今お尋ねをしました諮問内容については、地制調の専門小委員会の中でも議論になっております。 昨年四月五日の第三十一回専門小委員会議事録を拝見いたしますと、碓井委員長が、「諮問をどう理解すべきかという大変難題を突きつけられて、小委員長は余りよく理解していないので、これは会長に、こういうときには御発言になってもらうのがよろしいでしょうか。」と発言をされています。
私、現在の審査に関しましては、本当に透明性のある議論をして、より納得のいく形で電気料金を決めようということで、ここのところの経済産業省さんと、そこの場に置かれている電気料金審査専門小委員会の委員の皆様の御努力、それから、そこに出てきてくださっている事業者さんの情報提供のあり方ということに関しましては、改めて消費者として不勉強だったことを恥じるとともに、非常に透明性のある議論が行われてきたというふうに
この点でも、河野参考人が、電気料金審査専門小委員会の中においても、総括原価方式は難しい算出規定に基づく一方的な料金決定方法に思えたが、消費者が過度な負担を負わないようにする仕組みでもあることも勉強したというお話もされておりましたし、きょうの意見陳述でも、国及び事業者による消費者への積極的な情報開示を要望されております。 そういう点で、やはり電気料金がブラックボックスであってはいけない。
その上で、それ以降の値上げの申請につきましては、電気事業法や、同法に基づきます規則、審査要領など、あらかじめ定められたルールにのっとりまして、電気料金審査専門小委員会におけます中立的、客観的な検討を踏まえ、消費者庁との協議、物価問題に関する関係閣僚会議での了承を経て査定方針を策定してきておりまして、懲罰的な査定を行ったことは、少なくとも私はございません。
平成二十四年十二月には、大都市制度についての専門小委員会中間報告を取りまとめ、平成二十五年一月以降は、基礎自治体に関する議論等を行いました。平成二十五年六月、これらをまとめた、大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申を安倍総理に提出いたしました。 今回の答申は、人口減少社会への対応が主要なテーマとなっております。
今後、仮に料金値上げ申請がなされることがあれば、専門小委員会における中立的、客観的な検討を踏まえ、厳正に審査を行ってまいります。 最後に、機構法のスキームでは賠償も汚染水対策も進まず、まずは東電の破綻処理を進めるべきとの御指摘についてでありますが、現在の最優先課題は、廃炉・汚染水対策を確実に実施し、同時に、三・一一以降のエネルギー制約の下で電力需給の安定に万全を期すことであります。